2024年11月から施行された「フリーランス保護新法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）。この新たな法制度により、発注者にはフリーランスとの契約時に、業務内容や報酬、支払期限などを「書面または電磁的記録」で明示することが義務付けられました。
しかし実際の現場では、
- 「契約書ってどこまで書けばいいの？」
- 「法的に有効な文面がわからない」
- 「文面はあるけど、毎回ゼロから修正するのが面倒」
といった声が後を絶ちません。
こうした悩みを解消すべく、デザイン事務所AMIXではこのたび「業務委託契約書ジェネレーター【フリーランス保護新法対応版】」を無料公開しました。誰でも・簡単に・法的要件を意識しながら、契約書の雛形を生成できるWebツールです。
特徴① 入力形式でガイド付き。迷わず項目が埋められる
このジェネレーターは、HTMLフォーム上で必要項目を順番に入力していくだけで、業務委託契約書の本体がリアルタイムで生成されていきます。
フォームは次のようなセクションに分かれており、初めて契約書を作る方でも安心して使える親切設計です。
- 委託者・受託者の基本情報（名前・住所など）
- 業務内容や成果物の詳細
- 報酬額・支払方法・支払期限
- 知的財産権の帰属や使用範囲
- 契約期間や自動更新の有無
- ハラスメント防止条項、秘密保持、再委託の可否など
それぞれの項目には「例」や「選択肢」「注意書き」が用意されており、フリーランス保護新法の注意点も適切にナビゲートします。
特徴② フリーランス保護新法に完全対応。義務項目も網羅
新法では、以下のような取引上の義務が発注者に課せられています：
- 契約時の明示義務（業務内容、報酬、納期等）
- 給付後60日以内の報酬支払い
- 一方的な契約解除や減額の禁止
- 理由開示義務（契約解除・更新拒否時）
- ハラスメント対策の整備
本ツールは、これらの要素を契約書本文の構成に自然に組み込みつつ、条文で明示できるようになっています。
たとえば、
- 支払期限は「検収完了後◯日以内」のように、起算点が明記されます。
- 解約時の理由開示条項もON/OFFで追加可能。
- ハラスメント対応や相談体制の整備についても記述可能。
これにより、法対応だけでなく、取引の信頼性向上にもつながる契約書が自動生成されます。
特徴③ 複雑な文面も一発整形。コピペで使える完成形に
入力が完了すると、下部のプレビュー欄に契約書全文が表示されます。
- 条文ごとに整形されたレイアウト
- 第◯条の番号付けも自動管理
- 未入力項目は［未入力］表示で注意喚起
- コピーボタンでワンクリップボード保存
これにより、WordやGoogleドキュメントにそのまま貼り付けて調整できる状態になっており、社内レビューや専門家への相談時にも活用可能です。
特徴④ 豊富な追加条項でカスタマイズも自在
ジェネレーターには、オプションとして以下のような条項も追加できます：
- 再委託の可否（原則不可／承諾あり／自由）
- 成果物の使用範囲・使用期限の指定
- ハラスメント防止条項の明示
- 損害賠償責任の上限明記
- 個人情報の取扱い
- 反社会的勢力の排除
- 不可抗力（天災など）条項
これらはすべてチェックボックスで簡単にON/OFFできる仕様で、組織のポリシーや契約対象に応じて、柔軟な調整が可能です。
特徴⑤ データは送信されず、安心のローカル処理
セキュリティ面でも配慮がされています。
- 入力されたデータはブラウザ内だけで処理（外部送信なし）
- 保存も不要、フォームからすぐ削除可能
- インストール不要、HTMLをローカルに保存すればオフライン利用も可能
これにより、個人情報や契約情報を扱う場面でも安心して使える設計になっています。
こんな方におすすめ
- フリーランスとして契約書の雛形を持っておきたい方
- 発注側として、法令に沿った取引書面を整えたい方
- 企業法務部門や総務部で、フリーランス契約の整備を進めたい方
- 契約書はあるけれど、条項ごとに毎回コピペして苦労している方
注意点：生成される契約書は「雛形」です
本ツールで生成される契約書は、一般的な業務委託（請負または準委任）契約に対応する雛形であり、すべての取引・業種・契約目的に完全に対応するものではありません。
以下の点にはご注意ください：
- ソフトウェア利用許諾、NDA、ライセンス契約等は対象外
- 実際の契約時は、弁護士等の専門家と内容を精査することを推奨
- 条項の有効性や妥当性は取引内容によって異なる場合があります
契約の不安を、ツールで軽くする
フリーランスと発注者が、法令に沿って気持ちよく契約を交わせるように——。このジェネレーターは、その第一歩をサポートするために開発されました。
契約は「万一のための保険」であり、同時に「信頼の証明」でもあります。正しく交わすことで、ビジネスはより安心で、より前向きなものになるはずです。
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