ネットショップを運営している方や、デジタルコンテンツ・サブスクリプションなどのオンラインサービスを提供している方にとって、「特定商取引法に基づく表記」は避けて通れない法的義務です。
とはいえ、「どこまで書けばいいの？」「どう書けば正しいのか分からない…」という声もよく聞きます。そんな事業者の悩みを解消するために、デザイン事務所AMIXではこのたび、完全無料・登録不要で使える『特定商取引法に基づく表記ジェネレーター』を公開しました。
専門知識がなくても安心。選んで入力するだけでOK
このツールは、HTMLフォームに沿って必要な情報を入力・選択していくだけで、自動的に特商法対応のテキストフォーマットが生成されるしくみです。
主な入力項目は以下の5カテゴリに分かれています：
- 事業者情報（会社名・氏名・事業形態）
- 連絡先（住所・電話番号・メールなど）
- 販売条件（決済方法、引渡し時期、送料、キャンセルなど）
- 返品・交換・キャンセルポリシー
- その他の必要事項（価格表記、手数料、特記事項など）
さらに、フォームは入力に応じて表示・非表示が自動で切り替わるスマートUI。必要最低限の操作で、実務に即した表記文が整います。
法的義務に即した構成で、コンプライアンスも安心
特定商取引法では、通信販売を行う事業者に対し、以下のような情報を「消費者が容易に確認できる形」で開示することを義務付けています。
- 事業者の名称・所在地・電話番号
- 価格、送料、支払方法、支払時期
- 商品引渡しの時期と方法
- 返品・キャンセルの可否と条件
- その他必要とされる販売条件
本ツールで生成される表記文には、これらの法定記載事項がすべて含まれており、実際のECサイトやサービスページにそのまま貼り付けて利用可能です。もちろん、そのままの利用では足りない場合もあるため、「弁護士などの専門家によるチェック」を前提としています。
テキスト形式だからすぐ使える・編集しやすい
生成される出力は、HTMLタグなしのプレーンテキスト形式です。
- Webサイトの「特定商取引法に基づく表記」ページへそのまま貼付けOK
- WordPressやWixなどのエディタでも問題なく編集可能
- WordやPDF形式への転用もしやすく、法人の監査・稟議対応にも使える
また、表示された内容はワンクリックでクリップボードにコピーできる仕様になっており、効率的な業務対応を支援します。
法人格・販売形態・提供方法など、柔軟なバリエーションに対応
フォーム選択に応じて、以下のような細かな調整が自動で行われます。
- 「株式会社」か「個人事業主」かに応じて、表記が「代表者名」「事業者氏名」に切り替わる
- 「物販」か「デジタルコンテンツ」かで、引渡し方法が「配送」または「ダウンロード」に変わる
- 「定期課金」選択時には、支払いタイミングの表記も「毎月／毎年等」に調整される
これにより、「とりあえず作ってあとで修正」ではなく、初期入力の段階で自分のビジネスに即した表記が生成される点が特長です。
どんな人におすすめ？
このツールは、以下のようなユーザーにおすすめです：
- ECサイト運営者：BASE、STORES、Shopifyなどで通販を行っている方
- 講座・カウンセリング・制作業者：サービス販売を行っている個人事業主
- デジタルコンテンツ販売者：PDF・動画教材・ノートなどを提供している方
- ノーコード開発者：WebflowやNotionサイトでも簡単に組み込めるテキスト形式が便利
利用は完全無料、広告・会員登録もなし
このジェネレーターは、登録不要・広告表示なし・外部サーバー送信もなし。すべての処理はブラウザ内で完結するため、安心して使えるのが大きな魅力です。
また、フォームに入力された情報はツール上でのみ保持され、生成後に自動消去される仕組みとなっています。データのプライバシーやセキュリティに配慮した設計で、法人・個人問わず安心して導入いただけます。
注意：最終的な責任はあくまで利用者にあります
ツールの利便性を強調してきましたが、忘れてはならないのが「このツールはあくまで雛形である」という点です。
- 商品の性質や業種によって、記載が必要な内容は異なります
- 一部条項については、法的な適切表現や最新動向の確認が必要です
最終的には弁護士や法務担当者による確認を必ず行ってください。ツール上にも明示されている通り、本ツールは「責任を伴う運用のサポートツール」であり、「法的助言そのもの」ではありません。
信頼と法令遵守のために、まずは雛形から。
「面倒だから」「よくわからないから」と避けてきた表記も、このジェネレーターを使えば、誰でも簡単に・最小の負担で“土台”を整えることができます。
- EC・通販・サービス提供すべてに対応
- 文字通り“事業の顔”となる法定表記をサポート
- 安心と信頼を届ける第一歩に
事業の信頼性を支えるこの「法定表記の整備」、今こそ見直してみませんか？
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