はじめに ― 補助金を活用して “攻め” の広報を実現しよう
パンフレットは商談や展示会、郵送DM、店舗配布など多彩なチャネルで活躍する“紙の営業パーソン”。しかし 8〜24 ページ程度のフルカラー冊子をプロに依頼すると、デザイン・印刷・用紙コストで数十万円規模の出費になるのが現実です。
そんな時に頼りになるのが国や自治体の助成金・補助金。上手に使えば自己負担を 1/3 程度に圧縮でき、浮いたコストを追加の販促や DX 施策に回すことも可能です。本記事では 2025 年度にパンフレット制作に活用しやすい代表的な制度を網羅的に解説し、採択率アップにつながる企画書づくりのコツを お届けします。
1. 国の主要補助金 4 選
1-1. 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉
- 補助上限額：通常枠 50 万円／インボイス特例 +50 万円／賃上げ特例 +150 万円（最大 200 万円）
- 補助率：2/3（賃上げ特例で赤字の場合 3/4）
- 対象経費：広報費・展示会出展費・ウェブサイト関連費など 12 区分。チラシ・パンフレット制作は②広報費。
- 2025 年度 第 17 回スケジュール：受付開始 5 月 1 日／申請締切 6 月 13 日 17:00
ポイント：制作費 75 万円の場合、自己負担は約 25 万円。採択後は実績報告→補助金交付まで 4～6 か月かかるためキャッシュフロー計画は必須。
1-2. IT 導入補助金 2025〈通常枠・インボイス枠〉
- 補助上限額：5 万～ 450 万円
- 補助率：1/2 ～ 2/3
- 対象経費：IT ツール導入費のほか、パンフレット制作費がオプション経費として認められるケースあり。
- 公募要領更新日：2025 年 3 月 24 日。複数回の締切が年度内に設定。
ポイント：自社 CMS や MA ツール導入と同時に会社案内パンフレットを刷新するなど、IT と紙媒体を連動させた提案が通りやすい。
1-3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 補助上限額：一般型 1,250 万円／グローバル展開型 3,000 万円
- 補助率：中小 1/2、中堅 1/3
- 対象経費：設備投資がメインだが、販路開拓のための広報費も計上可。
ポイント：高額設備導入と合わせてパンフレット・カタログを作成する場合、総事業費に占める割合が大き過ぎると却下されやすい。目安は総予算の 10% 以内。
1-4. 事業再構築補助金（第 13 回で終了）
最新状況：2025 年 3 月 26 日に電子申請受付が終了し、新規募集は未定。
活用ヒント：既採択企業は事業計画に基づく 広報費 としてパンフレット増刷が申請可能。未採択企業は他制度への乗り換えを検討。
2. 代表的な自治体助成金（チェックリスト）
| 自治体 | 制度名 | 上限額／補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 東京都 23 区 | 区独自の販促費補助 | 10～50 万円／1/2～2/3 | ホームページ・パンフレット・動画制作などが対象。公募期間が短いので要注意。 |
| 大阪府 | 新事業展開テイクオフ支援事業 | 200 万円／2/3 | 新規事業の生産性向上＋販促費を補助。2025 年度新設。 |
| 横浜市 | 販路開拓サポート助成金 | 15 万円／2/3 | 展示会出展・PR ツール作成を支援。 |
| その他 | 商工会議所・信用金庫などの独自助成 | 5～30 万円 | ローカル補助は告知期間が短い。こまめな情報収集が鍵。 |
ワンポイント：市区町村の補助金は「予算到達し次第終了」方式が多く、予算枠が小さい分スピード勝負。ASOBOAD では期限ギリギリでも最短 3 営業日で見積書とラフ提案を発行できます。
3. 採択率を高める企画書 5 つの鉄則
- 社会的課題 × 自社の強み を 400 字以内で端的に示す。
- 数値目標 (KPI) の明示 ― 配布部数・問い合わせ率・売上アップ率など。
- デザインコンセプト＋ユーザー導線 ― 読了後にどんな行動を起こしてほしいか。
- スケジュール & 体制 ― 発注から納品までのガントチャートと担当者を明示。
- 費用内訳の細分化 ― デザイン工数、印刷仕様、校正回数を分けて提示。
4. 申請スケジュール早見表（2025 年 5 月時点）
| 制度 | 直近の申請締切 | 採択発表 | 補助対象事業期間 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金（第 17 回） | 2025/6/13 | 2025/8 下旬 | 交付決定日～2026/12/31 |
| IT 導入補助金（通常枠 2 次） | 2025/6/27 | 約 1.5 か月後 | 交付決定後～2026/1/31 |
| ものづくり補助金（7 次） | 2025/7/30 | 約 2 か月後 | 交付決定後～2026/2/28 |
| 地方自治体各種 | 各自治体公募要領参照 | — | — |
※スケジュールは 2025 年 5 月 16 日時点の公募情報をもとに作成。最新情報は公式サイトをご確認ください。
5. よくある質問（FAQ）
Q1. 原稿を外注したい場合も補助対象？
原稿ライティング費は「外注費」扱いで認められる制度と認められない制度があります。持続化補助金では自社作成が原則ですが、専門性が高い場合は外注可とされた事例も。早めに商工会議所へ相談しましょう。
Q2. 補助金は併用できる？
同一内容での併用は不可。ただし、異なる事業目的なら年度を跨いで別制度を活用することは可能です。
Q3. 採択後に仕様変更はできる？
軽微な変更は変更届で承認されますが、ページ数増など大幅変更は再審査の可能性があります。
まとめ ― 今年こそ“紙×補助金”で攻めの販促を！
2025 年度はインボイス制度対応や最低賃金アップを追い風に、補助率アップ特例が充実しています。パンフレットはオンライン完結型の販促と相性が良く、デジタルと組み合わせることで ROI を最大化できます。この記事を参考に、自社に合った制度を選び、採択率を高める企画書を作成しましょう。制作パートナーをお探しなら、ASOBOADもご検討ください。
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