「パンフレットを作りたいけど、費用がネック…」そんなお悩みをお持ちの小規模事業者の方も多いのではないでしょうか？実は、小規模事業者向けの補助金を利用すれば、費用負担を抑えながら、プロモーションや販促に向けたパンフレットを作ることができます。
パンフレットって、本当に必要？
インターネットが普及した現代でも、パンフレットは依然として重要な役割を果たしています。手に取ってじっくりと内容を検討できるという紙媒体ならではのメリットは、デジタルツールでは代替できないものです。
パンフレットの特長
・手に取ってじっくりと見られる
・情報量が多く、詳細な説明が可能
・ターゲット層に合わせた訴求ができる
・デザインや質感で、信頼感や高級感を演出できる
補助金を使ったパンフレット制作は「申請書とデザインの整合性」がポイント
持続化補助金を活用してパンフレットを制作する場合、補助金の申請書に記載した「販路開拓の計画」とパンフレットの内容が整合している必要があります。申請書には「新規顧客を開拓するために営業用パンフレットを制作する」と書いたのに、出来上がったパンフレットが既存顧客向けの会社案内では、事後の報告時に齟齬が生じます。
デザイナーに依頼する際は、「このパンフレットは補助金を活用して制作します。申請書にはこういう目的で記載しています」と共有しておくと、デザイナーは申請内容に沿った設計ができます。
また、補助金の報告書にはデザインの見積書や納品書が必要になることが一般的です。制作開始前に「報告書に必要な書類一式（見積書・発注書・納品書・請求書・支払い証明）を発行してもらえるか」をデザイナーや制作会社に確認しておくと、後から慌てずに済みます。
小規模事業者持続化補助金とは
中小企業庁が運営する「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が事業を継続・発展させるために必要な設備投資や販路開拓などを支援する制度です。この補助金を利用すれば、パンフレット作成費用の一部を補助を受けることができます。
補助金の概要
・対象となる事業者：常時使用する従業員数が20人以下である事業者（※「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合は、5人以下）
・補助対象となる費用：パンフレット作成費用（デザイン料、印刷料、紙代など）
・補助率：最大2/3（賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4）
・補助上限額：50〜200万円
補助金申請の手順
補助金申請の手順は、以下の通りです。
①申請要件を確認する：中小企業庁や商工会・商工会議所のホームページなどで、申請要件を確認します。
②必要書類を準備する：申請書、事業計画書、見積書など、必要書類を準備します。
③申請窓口に提出する：必要書類を、指定する申請窓口（商工会・商工会議所など）に提出します。
④審査結果を待つ：申請書類が受理されると、審査が行われます。審査結果は、約2ヶ月後に発表されます。
補助金は、小規模事業者にとって大きなチャンスです。パンフレット作成を検討している方は、ぜひ補助金活用を検討してみてください。
■参考
小規模事業者持続化補助金について
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_jizoku.pdf
■その他
補助金制度は、自治体や時期によって異なる場合があります。詳細は、各自治体のホームページや補助金窓口に確認してください。パンフレット作成を業者に依頼する場合は、実績や評判をしっかり確認することも大切です。補助金活用で、あなたも理想のパンフレットを手にしましょう！
■補助金申請はちょっと不安？
補助金申請は書類準備など、少し手間がかかります。不安な場合は、商工会・商工会議所や補助金申請サポートを行っている事業者に相談することをおすすめします。
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