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社員チーム

会社案内パンフレット作成時の注意点と掲載しておきたいこと


社員チーム

これから会社案内パンフレットを新規で作成したい場合や作り直しをしたい場合にどのような点に気を付け、どんな内容を掲載していけば良いのでしょうか。しっかりと確認していきましょう。

 

会社案内の目的とターゲットを明確にする

ミーティング

ひと口に会社案内パンフレットといっても、どのような目的で作成するかによって、掲載すべき内容や書き方、デザインなどに違いが生まれます。

まずは、作成する目的、誰に向けたものなのかターゲットを明確にしましょう。主な目的・ターゲットとして、以下が挙げられます。第一に取引先拡大などを目的に、企業向けにBtoBで事業内容などを紹介し、取り引きするにあたって信頼を得られるようにするためのパンフレットです。第二は資金調達を目的に、投資家向けにBtoCで事業内容や財務状況、過去の実績や株主優待制度などを紹介し、株式投資をしてもらうためのパンフレットです。

そして、第三として採用向けの会社案内パンフレットもよく作成されています。

近年はWebサイトで情報を伝える会社も増えていますが、じっくりと考えるためには、どこでも手にして読める冊子の状態や冊子をデジタルデータで提供するのがおすすめです。会社説明会や就活セミナーなどでも配布することが可能です。新卒採用向けを基本に、中途採用向けを作成するケースもあります。

会社案内パンフレットの「有効期限」を最初に決めておく

会社案内パンフレットを制作するとき、「何年くらい使い続ける前提で作るか」を最初に決めておくことが、載せる情報の種類と紙面構成に影響します。

「1年間だけ使う」前提なら、最新の業績データや社員数などの時限性のある数字を積極的に掲載できます。しかし「3年間は使いたい」前提なら、1年後には古くなる数字は避け、「設立以来○年の実績」のような時間経過で陳腐化しにくい表現にする方が安全です。

制作の現場では、「この情報は3年後も正しいですか?」と各掲載項目に問いかけることで、パンフレットの「賞味期限」を延ばせます。役職名や事業部の名称が変わりやすい組織なら、担当者の個人名は載せずに「お問い合わせ窓口」の電話番号やメールアドレスだけにする、といった判断もこの視点から導かれます。

 

会社案内に掲載しておきたいこと

会社代表

会社案内パンフレットに掲載しておきたいこととして、どの目的でも共通する事項があります。

主な内容は以下の通りです。

トップメッセージまたは代表者挨拶、企業理念、会社の沿革や歴史、事業内容、自社の製品やサービスの紹介、今後の方針や社会との向き合い方などです。トップメッセージから自社の製品やサービスの紹介までは、会社の基本的なプロフィールと言える事項になります。

最後の今後の方針や社会との向き合い方は、近年求められている企業の社会的責任を示すような内容を掲載することで、全体のまとまりや体裁が良くなります。地球温暖化防止や環境資源保護への取り組み、SDGSやダイバーシティへの取り組みなどが代表的です。

会社案内に「沿革」を載せるときは「年表形式」に固執しない

会社案内に沿革(会社の歴史)を掲載するケースは多いですが、「○年:設立、○年:支店開設、○年:…」という年表形式は、読者にとって興味を引きにくいコンテンツになりがちです。特にBtoBの取引先担当者は、創業年や資本金の変遷よりも「この会社は何を成し遂げてきたか」に関心があります。

年表の代わりに、「3つの転機」のようにハイライトだけを抽出して語る構成にすると、紙面のスペースを節約しつつ、読者の記憶に残る沿革になります。「創業期の課題→転機となった製品の開発→現在の事業の柱」の3つを、それぞれ写真付きで見開き1ページにまとめる。年号の羅列よりも、ストーリーとして語る方が、会社の歴史は伝わりやすくなります。

 

目的やターゲットに応じた書き方やデザインを意識する

採用面接

目的やターゲットを問わず、掲載しておきたい共通事項を挙げましたが、すっかり同じ内容でいいわけではありません。目的やターゲットに合わせて、書き方や内容、デザインを変えることが大切です。

たとえば、トップメッセージですが、BtoBなのか、投資家向けなのか、人材採用向けかで内容も書き方も変わってきます。それぞれのターゲットに届くメッセージでなくてはなりません。

また、デザインも意識することが必要です。

BtoBなら信頼性の高さや仕事ができる感じのイメージ、投資家向けなら投資したくなるようなイメージ、採用向けなら入社したい・この会社で働きたいと思うようなイメージです。年代なども違いが生まれ、特に新卒採用は若者向けを意識したデザインや雰囲気にすることが求められます。

 

まとめ

会社案内パンフレットを作成する際は、目的とターゲット別に書くべき内容やデザインを意識しましょう。主な分け方として取引先拡大のためのBtoB、資金調達目的の投資家向け、人材採用のための新卒向けなどが挙げられます。

 

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この記事について

執筆: ASOBOAD編集部

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