【デザイン外注】著作権は誰のもの？知っておきたい注意点と対策 | 広告・デザイン関連

「デザインを外注したいけど、著作権のことってよくわからない…」

デザイン外注は、企業や個人が魅力的なウェブサイトや広告、ロゴなどを制作する上で非常に有効な手段です。しかし、デザイン外注においては、著作権に関するトラブルが発生するリスクも潜んでいます。せっかく制作したデザインが、思わぬトラブルに発展してしまうのは避けたいものです。

この記事では、デザイン外注における著作権の帰属について解説し、トラブルを避けるための契約上の注意点や対策を具体的に説明します。ぜひ最後まで読んで、安心してデザイン外注を進められるようにしましょう。

目　次

デザイン外注で発生する著作権トラブル

デザイン外注で発生する著作権トラブルは、以下のようなケースが考えられます。

まずは、著作権に関する基本的な知識をおさらいしましょう。著作権とは、著作物（文章、音楽、絵画、写真、ソフトウェアなど）の創作性を保護する権利のことです。著作権法では、著作物の著作者に、その著作物を複製、頒布、公衆送信、展示、上演などを行う排他的な権利が与えられています。

デザイン外注においては、デザインデータが著作物に該当します。つまり、デザイナーが作成したデザインデータの著作権は、原則としてデザイナーに帰属します。

デザイン外注の場合、著作権の帰属は、発注者とデザイナー間で事前に合意しておく必要があります。一般的には、以下の2つのパターンがあります。

パターン	著作権の帰属	説明
パターン1	デザイナーに帰属	デザイナーが著作権を保持し、発注者は利用許諾を得てデザインを使用する。
パターン2	発注者に帰属	デザイナーが著作権を譲渡または独占的利用権を付与し、発注者が著作権を保持する。

著作権の帰属が明確になっていない場合、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。

このようなトラブルを避けるためには、発注者とデザイナー間で、著作権に関する明確な合意形成が不可欠です。

デザイン外注で著作権トラブルを防ぐためには、契約書を作成し、著作権に関する事項を明確に記載することが重要です。

契約書には、以下の項目を必ず盛り込みましょう。

デザインデータの著作権が、発注者かデザイナーのどちらに帰属するかを明確に記載します。著作権を譲渡する場合は、譲渡の範囲（独占的利用権、非独占的利用権など）を具体的に明記します。

発注者がデザインデータを使用できる範囲（ウェブサイト、広告、印刷物など）と期間を明確に記載します。例えば、特定の媒体でのみ使用を許可する場合や、期間を限定する場合には、その旨を記載する必要があります。

発注者が、デザインデータの二次利用（デザインの改変、部分的な使用など）を許可する場合には、その範囲や条件を具体的に記載します。二次利用を許可しない場合は、その旨を明記します。

著作権の譲渡または利用許諾を行う場合は、その内容を具体的に記載します。著作権譲渡の場合には、譲渡する権利の種類（複製権、頒布権、公衆送信権など）を明記します。利用許諾の場合には、許諾する範囲、期間、使用目的などを明記します。

契約書を作成する際には、以下の点に注意しましょう。

契約書作成に不安がある場合は、弁護士や専門家に相談することをおすすめします。特に、複雑なデザイン外注契約や高額なデザイン制作の場合は、専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避することができます。

デザイン外注における著作権に関するよくある質問をまとめました。

種類	説明
著作権譲渡	デザイナーが、著作権を完全に発注者に譲渡する。発注者は、譲渡された著作権に基づき、デザインデータの複製、頒布、公衆送信などを自由にできるようになる。
利用許諾	デザイナーが、発注者にデザインデータの使用を許可する。発注者は、許諾された範囲内でのみデザインデータを使用できる。