初めて従業員を雇用したら行う外部手続きについてまとめてみた

AMIXは以前から外注スタッフのサポートを得て運営してきましたが、2018年11月より常駐スタッフを雇用することになりました。現在頑張って業務の遂行にあたってくれています。

人を雇うと当然ながら、自分に新たな肩書きとして「雇用者」が追加されます。そして「労務」という仕事が増えます。（従業員の給与の支払いや諸々の手続きなど）

フリーランスであれ、企業であれ、従業員を雇用した際に行う手続きの流れはほぼ同じです。

これがまた「…脱出ゲーム？」と思うくらい面倒だったので、自分自身の備忘録をかねて記事にしたいと思います。※当方は専門家ではなく、また一部自治体によってルールが異なる場合があるかもしれませんので、所轄の各施設に念のため確認をお願いいたします。

1. 税務署編

税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。人を雇うようになりましたよ〜と宣言するわけです。ポイントはこの時に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」も一緒に提出することです。基本的に従業員を雇用すると “毎月” 源泉所得税を納めなくてはいけないのですが、 “給与の支給人員が常時10人未満”などの条件を満たしていれば、この書類を提出する事で半年に一回まとめて納税する形にしてもらえます。楽なので、是非そうしましょう。

手続きは郵送でも対応してくれます。控えを持っておいた方が良いので、書類は2部ずつ記入し、「返信用封筒」と「本人確認添付台紙にマイナンバーカードのコピーを貼り付けたもの」も同封しましょう。控え返送希望などの一言を添えておくと親切ですね。

2. 労働基準監督署編（労働保険）

労働保険の適用事業者は「保険関係成立届」を提出しなければなりません。これは労働基準監督署へ提出します。返信用封筒を添えて「保険関係成立届」を1部送付希望 と送れば、書類を郵送してくれます。複写式になっていたので、自動的に控えが出来ました。※この辺りは所轄の労基に事前に確認をとってみてください。

続いて、雇用保険の手続きも行う場合は、「保険関係成立届」の控え をここで入手しておかなければなりません。

「保険関係成立届」に記入して労働基準監督署に返送する際に返信用封筒を入れておき、「保険関係成立届」の控えを1部を返送してをもらうようにしましょう。

その後「概算保険料申告書」を労働基準監督署 / 日本銀行 / 労務局のいずれかに提出します。