補助金・助成金を活用した宣伝広告・販売促進について
新たな商品・サービスの告知や、販路の拡大、新規ブランドの立ち上げなど、事業の開拓や拡大に着手する際、必要となるのが市場認知を促進させる広告宣伝活動です。チラシやパンフレット制作、WEB広告、ブランディングなどやるべきことは多岐に渡りますが、事業計画を実行に移すにはそれなりの資金が必要です。
そこでおすすめしたいのが、事業を国や自治体がバックアップしてくれる補助金や助成金の活用です。補助金や助成金は、基本的に返済の必要のない経済支援で、その目的や担当行政機関、財源の違いで使い分けられています。推進されている政策等により募集している内容は変わりますが、販売促進に関わる費用を経費として算入できる制度は常時数多くあります。
補助金・助成金・給付金の違い
補助金とは
目的：新規事業やサービス、政策の推進
主な担当行政：経済産業省・地方自治体・民間団体など
財源：税金
助成金とは
目的：雇用の安定・改善
主な担当行政：厚生労働省
財源：雇用保険料
※研究開発が目的の助成金は経済産業省からの支給になります。
給付金とは
給付金は、助成金・補助金がカバーしない範囲の広義な目的への経済支援で、企業や事業者ばかりでなく、個人が受け取れるものも数多くあります。コロナウイルス対策時に導入された「持続化給付金」や「特別定額給付金」が記憶に新しいところです。
補助金・助成金でデザイン制作・広告宣伝ができる
補助金や助成金、給付金は、要件を満たし申請することで資金を支援してもらえる制度です。助成金と給付金は、要件が満たされていれば審査なく支給されることがほとんどですが、補助金の場合は、事業計画が補助金の使途に合致しているかどうかの審査を必要とします。
いずれも制度を利用するためには、申請書類や添付書類の準備、情報収集などの下準備が必要ですが、審査が通れば数十万～数百万円の給付を受けられるため、多少の時間や手間はかかっても申請することで大きなサポートを得ることができます。
支給された資金の使用用途は制度により限定されますが、新規事業のサポートや新たなシステム導入に関する制度の場合、販売促進費が経費計上できる場面が数多くあります。新規事業を宣伝するためのチラシやパンフレット、WEB広告や動画制作、商品パッケージやポスター・POPなど新たなサービスや商品を売り出すことが事業計画の中に入っていることで広告宣伝費が経費算入の対象になります。
補助金・助成金の情報を逃さないようアンテナを張る
こうした補助金や助成金は、国や自治体から案内が届くわけではないので、常日頃から自らの事業に当てはまるものがないかアンテナを張っておく必要があります。知り合いや同業者、ＳＮＳ経由など口コミで情報が入ってくる場合もありますが、待っているだけではなかなか優良な情報は入ってこないものです。正確な情報を掴むためにも、国や専門サービスが運営する検索サイトの利用がおすすめです。
中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
経済産業省・中小企業庁が運営する、中小企業・小規模事業者に向けた支援制度情報サイト。補助金・助成金制度をキーワード検索できるほか、各制度の説明や申請方法を詳細に案内してくれます。また、過去に支援を受けた事業者の具体的な事例の紹介や、申請方法・経営相談などのサポートが可能な支援者・支援機関を探すことができます。補助金・助成金制度の他にも、国が推進する事業に役立つ情報が満載なので定期的なチェックがおすすめです。
国と企業をつなぐ補助金・助成金のプラットホーム「補助金ポータル」
民間企業が運営する補助金・助成金のポータルサイト。全国の補助金・助成金制度の情報がデータベース化されており、購入したい物品名や地域別、目的別など任意のキーワードで精度の高い検索が可能。最新トレンドをテーマにしたコラムや情報が定期的に届くメルマガ、無料相談サービスやマッチングサービスなど民間ならではの充実したサービスが魅力です。
補助金や助成金、融資などの最新情報を提供するポータルサイト「補助金コネクト」
補助金コネクトは、補助金や助成金、融資などの最新情報を提供するポータルサイトです。また、利用者とコンサルタントのマッチングサービスも提供しており、補助金制度の情報提供から採択支援まで、ワンストップでサポートしています。
募集中の補助金制度例（2021年5月の例）
小規模事業者持続化補助金（一般型）
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
小規模事業者の持続的な事業の発展、販路拡大を支援する商工会議所実施の補助金制度。
【取り組み例】チラシ・パンフレット等広告物の作成・配布、ロゴ作成などのブランディング、商談会・展示会への参加、ウェブサイト・動画コンテンツの作成など
【支給金額】上限50万円（補助率は三分の二）※共同申請の場合、最大10者まで上限500万円
コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金
https://www.vipo.or.jp/project/j-lodr2/
企業ブランディングのための、ストーリー性のある映像コンテンツ制作を支援する補助金制度。非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)実施。
【対象者】法人（企業・団体等）もしくは、地方公共団体
【取り組み例】デジタル配信に適した長さ（推奨1～3分、最長15分まで）の映像コンテンツ作成
【支給金額】上限1,000万円（補助率は二分の一）
補助金・助成金でデザインを作成してビジネスを加速させましょう
ブランドやサービスのスタートアップ、起業時などには何かと経費がかさみます。自己資金だけではなかなか捻出が難しい宣伝費も、補助金や助成金を上手く利用することで半分以下の出費に抑えることも難しくありません。常にアップデートされる支援制度の情報に注意を向けて、国や団体のバックアップの下、事業を円滑に進めてはいかがでしょうか。
当サービスでは、ブランディングに関わるロゴ作成や、チラシ・DM・パンフレット・ポスターなどの紙媒体の広告物、動画制作など広範囲に渡る広告宣伝ツールの制作をまとめてご依頼いただけます。WEB上で完結するシステムなので打ち合わせに時間がかからず、お忙しい起業時でも依頼がしやすいとご好評をいただいております。
販売促進の計画が決まりましたら、当サービスへお気軽にご相談ください。プロのデザイナーが手掛けるハイクオリティなサービスをリーズナブルな価格でご提供いたします。