・下記ご利用規約を確認・同意いただいた上でチェック後、送信ボタンを押してください。
・確認画面は表示されません。送信前に改めて内容のご確認をお願いいたします。
・利用規約への同意にチェックが完了していない場合は送付できません。
・フォームがうまく動作しない場合は【 こちらより問い合わせ 】をお願いいたします。
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ご利用規約の内容を必ずお読みください。
第1条 (この利用規約について)
1. 本規約は、利用者全員に適用されます。
2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の本規約をご覧下さい。
5. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
7. 本規約は、定型約款として当事務所と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。
第2条 (定義)
この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
(1) 本規約 – この利用規約
(2) 当事務所 – AMIX https://amix-design.com
(3) 本サービス 本サイト上で当事務所が提供する各種サービスの総称
(4) 本サイト – ASOBOAD for WEB https://amix-design.com/asoboad/web/
(5) 利用者 – 本サービスを利用する方
(6) 知的財産権等 – 特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利
(7) 本コンテンツ – 本サービス及び本サイトにおいて当事務所が提供する文章、画像、動画、プログラムその他のデータ等のコンテンツ
(8) 反社会的勢力 – 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
(9) 機器等 – 機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
(10) 機密情報 – 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第3条 (本サービス内容及び利用方法)
1. 当事務所は、本サービスとしてWordPressのテーマを使用したWebサイトの制作、維持、管理、その他それらに付随するサービスを提供します。
2. 本サービスは、風俗産業、アダルト、出会い系コンテンツ(求人を含む)、ねずみ講、マルチ商法(MLM)、暗号通貨(仮想通貨)の投資勧誘、CBD関連商品、霊感商法、入信勧誘に関するWebサイト・広告物の制作には対応していません。
3. 当事務所は、本サービスにおいてストックフォト(予め用意された写真素材・画像素材)、ストックビデオ・テンプレート(予め用意された動画素材)及びストックミュージック(予め用意された音楽/効果音素材)を利用してデザイン・コンテンツ作成する場合があります。そのため、既に類似する画像、映像及び音楽を利用したWebサイトが存在する可能性、又は将来的に類似する画像、映像及び音楽を利用したWebサイトが現れる可能性があります。また、予め用意された素材については当事務所が管理するものではなく、これにより生じた損害については当事務所は責任を負わないものとします。
4. 当事務所は、本サービスにおいてデザインに関する一部業務(レイアウトの制作、画像の切り抜き、ロゴのトレース作業、地図の作成等)を外部に委託することができるものとし、利用者はそれを承諾するものとします。
5. 本利用規約に定めのない本サービスの具体的内容及び利用方法については、本サイト内に定めます。
6. 本サービスの最低利用期間は1年間です。
7. 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
8. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当事務所は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
第4条 (利用登録)
1. 本サービスの利用を希望する者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申請により申し込みを行い利用登録することが必要です。
2. 登録申請は、当事務所が定める方法により、氏名、名称(法人名)、サービス名、メールアドレス等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。
3. 登録申請が認められた時点で、利用者と当事務所との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
4. 利用者は、登録した内容に変更があった場合、当事務所が定める方法により利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用者に不利益が生じても当事務所は責任を負いません。
5. 当事務所は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。
(1) 当事務所の定める登録審査基準を満たさない場合
(2) 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
(3) 登録申請の内容に虚偽があった場合
(4) 過去に本規約に違反したことがある場合
(5) その他当事務所が登録を承認することが適切でないと判断した場合
6. 当事務所は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負いません。
第5条 (料金及び返金)
1. 利用者は、WEB制作料金と月額利用料金を支払うものとします。
2. 具体的料金及び支払い方法については、本サイト内及び当事務所から通知するメールにおいて定めます。
3. 当事務所は、本サービスの性質上、本規約に定める場合を除き、一度支払われた料金の返金は行いません。返金を行う場合の振込手数料は利用者の負担とします。
4. 当事務所は、原則本サービスのキャンセルは認めません。例外的に本サービスがキャンセルされた場合は、それまでに当事務所が行った作業料金の支払いを求め、その後の作業を中止する場合があります。
第6条 (保証)
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者が当事務所に素材(写真・イラスト、動画、音源等)又は成果物のデザインを提供する場合は、素材又は成果物のデザインについて第三者の知的財産権等を侵害せず、かつ適法であることを保証するものとします。
2. 利用者は、本サービスにおいて用いるキャッチコピーや謳い文句・その他文章などの情報について、法令・条例を遵守している事を当事務所に保証するものとします。なお、不明点がある場合は、利用者自身で自治体・関連省庁等に確認をお願いいたします。
3. 当事務所は利用者が前2項の保証に反する場合、利用者に対して生じた損害の賠償を求める場合があります。損害賠償義務には、利用者による当事務所の利用・利用者の提供するサービスにより、又はそれに関連して当事務所が利用者以外の方から権利の侵害等に基づくクレームを受けた場合、違法行為であるとの指摘を受けた場合等に対応するための費用(合理的な弁護士費用等を含む)を含むものとします。
第7条 (解除)
1. 利用者は、本サービスの利用開始後は提出したトップページの初回デザインが当初のご希望のデザインと客観的に異なるなどの契約不適合を理由としてのみ、本サービスの利用を解除することができます。
2. 当事務所は、利用者が以下の各号に該当した場合には、通知・催告を要せずに、本サービスの提供に関する契約解除、本サービスにより制作したWebサイトの利用停止又は取り消しをすることができるものとします。
(1) 連絡が60日以上つかない場合。
(2) 本サービスが指定する支払期日までに利用料金が支払われない場合。
(3) 利用者が第三者の知的財産権等を侵害する行為、法令違反行為、本規約に違反する行為を行った場合。
(4) 利用者が契約の際に虚偽の内容を提示したことが判明した場合。
(5) 強制執行、破産、整理等の申立てがあった場合。
(6) 本サービスにおける利用者の依頼内容が以下のケースに該当すると当事務所が判断した場合。
・ 児童ポルノやアダルト関係にあたる場合
・ 名誉や信用を毀損するものであるなど、犯罪に問われる・法律に反するおそれがある場合
・ 知的財産権等を侵害しているおそれがある場合
・ その他公序良俗に反したり、他人に不快感を与えたりするおそれがあると当事務所が判断した場合
第8条 (禁止事項等)
1. 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 未成年その他行為能力が制限される場合に、未成年後見人その他法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用する行為
(3) 虚偽の個人情報を登録する行為
(4) 他の利用者又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
(5) 当事務所又は第三者を誹謗中傷し、名誉・信用・肖像権、その他権利を傷つける行為
(6) 当事務所からの連絡に60日以上返答しない行為
(7) 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
(8) 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
(9) 本サービス又はサーバーに対する妨害と当事務所が判断する行為
(10) ウィルス、ワーム等コンピュータを汚染しまたは破壊する恐れのある情報、ファイル、ソフトウェアを掲載または送信する行為
(11) 本サービスの目的に合致しない営業活動、営利目的での利用、宗教勧誘、その他運営・提供を妨害する行為又は本サービスの運営・提供に支障をきたす行為
(12) 他の利用者、第三者又は当事務所が入力した情報を不正に改竄、もしくは取得する行為
(13) 当事務所の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為
(14) 公序良俗に反する行為
(15) 反社会的勢力等への利益供与行為
(16) その他当事務所が不適切と判断する行為
2. 当事務所は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当事務所が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当事務所の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、当事務所サーバー内のデータ削除、損害賠償の請求、警察への通報、民事・刑事手続等することができるものとします。これによる利用者の損害について、当事務所は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、第1項の定めに違反した場合は、本サービスの料金と同額の違約金を支払う義務を負うものとします。
第9条 (利用者の責任)
1. 利用者が、本サービスの利用によって当事務所に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当事務所は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当事務所が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当事務所に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
3. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
4. 当事務所は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、当事務所は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
5. 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
第10条 (免責)
1. 当事務所は、本サービス又は本サイトにより特定の効果又は利益を生じることを保証するものではありません。
2. 当事務所は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サイトをご利用下さい。
3. 当事務所は、本サービス又は本サイトの利用により、アクセス過多、ウィルス等の影響その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因する本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能等が起こらないこと、起こった場合の賠償することを保証しません。利用者は自己責任で本サービス及び本サイトをご利用下さい。
4. 当事務所は、本規約において明示的に規定されている場合を除き、利用者に対する本サービスの提供、利用者による本サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとします。
5. 当事務所の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合であって利用者が損害及び当事務所との因果関係を証明した場合、当事務所が負う賠償の範囲は、利用者が当事務所に支払った料金の範囲内とします。なお、本サービスの性質上、将来発生する損害の賠償は予見できないため将来損害については賠償責任を負わないものとします。
6. 当事務所は、本サービス、成果物の利用により発生した利用者の損害、及び本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者又は第三者の損害について、当事務所はその責任を負わないものとします。
7. 当事務所は、利用者に発生した使用機会の逸失、業務の中断、利用者が期待した利益が得られなかったこと、及び前項に記載する以外のあらゆる種類の損害(逸失利益、機密情報もしくはその他の情報の喪失、事業の中断、注意義務を含めた義務の不履行、過失、またはその他の金銭的損失を含むがこれらに限定されない)に対して、たとえ当事務所が関わる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
8. 当事務所は、本サービスを利用する上での利用者相互間又は利用者と第三者間の一切の取引及び紛争等に関して、一切関与せずいかなる責任も負わないものとします。
9. 本サービスを利用した利用者の成果物において、当事務所は可能な限り利用者の希望に添うように努めるものとします。ただし、ご希望に添えない場合もあり、利用者はこれに同意したものとします。また、希望に添えない場合に関して、当事務所はいかなる責任も負わないものとします。
10. 当事務所は、天災事変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力により本契約の全部又は一部の履行の遅延又は不能が生じた場合、いかなる責任も負わないものとします。
11. 本規約が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当事務所の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
第11条 (知的財産権等)
1. 本コンテンツについての一切の知的財産権等は、当事務所又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は、いかなる方法においても、これらを利用者個人の私的利用の範囲を超えて、当事務所に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他使用してはならないものとします。
2. 当事務所は、本サービスの成果物において当事務所に管理権・知的財産権等がない本コンテンツ部分について一切の責任を負いません。
3. 本サービスの成果物、本コンテンツ、その他本サービスに関する内容について、利用者が知的財産権等を有する場合においても、利用者は、特に拒否した場合を除き、当事務所が管理するWebサイト・SNSにおいて制作実績として紹介することを承諾し、承諾料は発生しないものとします。
第12条 (サービスの中断・停止、内容の変更、終了)
1. 当事務所は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
2. 当事務所は、利用者に事前通知をした上で当事務所の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当事務所は責めを負わないものとします。
4. 本条の定めに関わらず、当事務所の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスの利用不能を知った時刻から起算して3時間以上その状態が継続した日に限り、1日当り直近の月額利用料金の30分の1に相当する料金を賠償するものとします。なお、利用者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過した場合は、当事務所は賠償責任を免れるものとします。
第13条 (登録の抹消)
1. 利用者は、登録を抹消する場合は、当事務所所定の方法により届出を行わなければなりません。
2. 当事務所は、登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
3. 当事務所は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
(1) 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
(2) 重大な過失又は背信行為があった場合
(3) 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
4. 当事務所は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
5. 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
第14条 (秘密保持)
1. 当事務所及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
(1) 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
(2) 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
(3) 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
(4) 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
2. 当事務所は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
(1) 利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
(2) 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
(3) 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
3. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第15条 (利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い)
1. 当事務所は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当事務所が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
2. 当事務所は、クッキーポリシー(https://amix-design.com/asoboad/web/cookie-policy/)の定めに従い登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当事務所が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用します。
第16条 (アクセスログの収集・解析)
当事務所は、本サイトにおいて、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。このGoogleアナリティクスはデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することができますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関しての詳細はGoogleアナリティクスサービス利用規約のページやGoogleポリシーと規約ページをご覧ください。なお、本情報収集モジュールにて取得したデータをもとにした広告配信において、Cookie及び広告配信用の識別子を利用しております。Cookie及び広告配信用の識別子の利用を停止したい場合、こちらをご確認ください。
第17条 (プライバシーポリシー)
当事務所は、別に定めるプライバシーポリシー(https://amix-design.com/asoboad/web/privacy-policy/)に従い利用者の個人情報等を取り扱います。
第18条 (反社会的勢力の排除)
1. 当事務所及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
(1) 反社会的勢力に該当すること
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(7) 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
2. 当事務所又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第19条 (権利及び地位の譲渡等)
1. 利用者は、当事務所の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスに関する権利若しくは義務又は契約上の地位について、第三者への譲渡、転貸、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。
2. 当事務所は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、事業分割、合併などによる包括承継をしたときは、本サービスに関する権利、義務、契約上の地位、利用者の情報を譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。
第20条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条 (協議解決)
当事務所及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第22条 (管轄裁判所)
当事務所と利用者との間における訴訟は、当事務所の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 (準拠法)
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
規約制定 令和 4年 1月 5日
協力: うみそら行政書士社会保険労務士事務所 / 南本町行政書士事務所
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