SNS上の不特定多数を対象にして、改正電子帳簿保存法の準備状況に関する意識調査（アンケート）を行いました。X（旧Twitter）を利用したアンケート情報を基に集計・グラフ作成を行なっています。
■調査対象
・対象期間：2023年6月20日〜27日
・対象件数：343件
・対象職種：限定しない
【本データを引用する際のお願い】
本統計データ・グラフ画像は、ブログやメディアに掲載可能です。
その際は出典元として、以下のリンクを設定してください。
出典：ASOBOAD (https://amix-design.com/asoboad/)
※スマートフォン上で統計グラフが見辛い場合は、スマートフォンを横にしてご覧ください。
【留意点】この調査はSNSを介して行われています。その為、対象範囲に限りがあり、結果には偏りが存在する可能性が十分にあります。この結果が全ての対象者を代表するものではないことに留意してください。
改正電子帳簿保存法への準備はできていますか？
No Data Found
猶予期間は6ヶ月と迫る中、若干悠長な印象もあり...？
改正電子帳簿保存法への対応は、企業・個人事業主にとって重要な課題です。
今回の343人に対して行われたアンケートでは、対応準備が「バッチリ！」であると答えたのはわずか7%、「準備中」が8%、「全然準備ができていない」と答えたのが85%という結果になりました。この結果は、多くの企業や事業者が法改正への対応に苦労していることを示唆しています。
多くの企業が法改正への対応準備に遅れをとっている背景には、いくつかの要因が考えられます。第一に、情報不足や理解不足が挙げられます。改正電子帳簿保存法に関する具体的な内容や、その準備に必要な手順が十分に理解されていない可能性があります。また、特に中小企業や個人事業主の場合、必要なリソースや専門知識が不足していることも、準備が進まない一因となっているかもしれません。
