確定申告で経費を使うと、なぜ安くなるのか？
フリーランスや個人事業主にとって、PCや周辺機器などの購入費用を「経費」として計上することは、単に「領収書を保管する」以上の意味を持ちます。 それは、「本来払うはずだった税金を減らし、手元に残る現金を最大化する」という正当な節税戦略です。
1. 節税の仕組み：所得を減らして税率をかける
日本の所得税は、売上から経費を差し引いた「所得」に対して課税されます。 例えば、10万円の経費を計上すると、その10万円分には所得税も住民税もかからなくなります。
- 所得税： 所得が多いほど税率が上がる累進課税制度（5%〜45%）
- 住民税： 基本的に一律10%
所得税率が20%の人であれば、住民税10%と合わせて計30%分の税金が浮く計算になります。
2. 「実質価格」という考え方
20万円のカメラを購入した場合、もしあなたの合計税率（所得税＋住民税）が30%なら、6万円分の税金が安くなります。 つまり、20万円を支払ったとしても、後から払う税金が6万円減るため、実質的には14万円で購入したのと同じことになります。
3. 10万円・30万円の壁に注意
経費計上には「資産」としてのルールがあります。
- 10万円未満： その年の経費として全額計上可能。
- 10万円以上〜30万円未満： 青色申告者であれば「少額減価償却資産の特例」により、年間合計300万円までなら一括で経費にできます。
- 30万円以上： 原則として「減価償却」が必要になり、数年間に分けて経費化することになります。
よくある質問 (FAQ)
Q. 赤字の場合でも実質価格は安くなりますか？
A. 所得がゼロ（赤字）の場合、そもそも納める税金がないため、経費による節税効果は発生しません。その場合の実質負担額は購入金額そのままとなります。
Q. 消費税については？
A. 免税事業者の場合は税込価格で、課税事業者の場合は経理方式（税込・税抜）に合わせて計算する必要があります。本ツールは概算の目安としてお使いください。