組織に合わせたポリシー案をテキスト形式で簡単作成
このツールはカスタマーハラスメント対応ポリシーのたたき台を作成するものであり、社内規程、相談窓口、対応マニュアル、研修、事案発生後の対応を自動的に整備するものではありません。
本ツールおよび生成結果は法律相談・法的助言、個別事案の判断または対応指示ではありません。利用により、運営者と利用者との間に委任・代理その他の専門家関係が成立するものではなく、運営者は入力内容や組織の運用実態を個別に確認しません。
選択した対策を実際に運用できる状態にした上で、業法上のサービス提供義務、消費者の権利、障害のある方への合理的配慮等との整合を確認し、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等の専門家に相談して公開してください。
運営者は、法令上許される範囲で、本ツールまたは生成結果の利用、個別事案への適用、顧客対応により生じた損害・紛争について責任を負いません。
顧客や利用者等から、従業員に対する理不尽な要求や暴言、暴力などの迷惑行為、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」は、対応する従業員の心身を疲弊させ、時には精神疾患や離職につながる深刻な問題です。また、他の顧客へのサービス提供に支障が出たり、企業の評判を落としたりするリスクもあります。
企業や組織には、従業員が安全で健康に働けるよう配慮する必要があります。さらに、改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日からカスタマーハラスメント防止措置が事業主の義務となります。方針の明確化・周知、対応手順、相談体制、事実確認、被害者への配慮、再発防止、プライバシー保護などを、実際に運用できる形で整備する必要があります。
※顧客等からの迷惑行為は、日本では「カスタマーハラスメント（カスハラ）」と呼ばれています。英語圏では、直接的な表現として "harassment by customers"（顧客によるハラスメント）や、より広い概念として "third-party harassment"（第三者によるハラスメント）などが用いられることがあります。ただし "customer harassment" という表現は一般的ではない場合があります。
効果的なカスタマーハラスメント対応を進めるためには、まず組織として「どのような行為をハラスメントとみなし、どのように対応するか」という明確な方針（ポリシー）を定め、内外に示すことが第一歩となります。
本ツールは、上記のようなポリシー策定を支援するために開発されました。各項目を選択・入力することで、組織の状況に合わせたポリシーの「たたき台」をテキスト形式で生成します。
【最重要】 生成された内容はあくまで一般的なテンプレート（ひな形）です。組織の規模、業種、企業文化、具体的なリスクなどを考慮し、必ず弁護士等の専門家によるリーガルチェックを受けた上で、最終的な内容を決定・運用してください。
ポリシー策定と並行して、従業員が安心して相談できる内部窓口を設置し、その存在と利用方法を周知することが極めて重要です。相談しやすい雰囲気作りや、相談者のプライバシー保護、不利益な取り扱いを行わないことの明示も必要です。ハラスメントは初期対応が肝心であり、早期に相談できる体制が被害の深刻化を防ぎます。
また、対応が困難なケース（悪質なクレーム、脅迫、暴力行為など）に備え、弁護士や警察、産業保健スタッフなどの外部専門機関との連携体制を事前に整えておくことも、組織と従業員を守る上で有効な手段となります。
カスタマーハラスメント対応に関する公的な情報やガイドラインについては、以下をご参照ください。
その他、各業界団体が独自のガイドラインを策定している場合もあります。
カスハラ対応ポリシーは、社内規程として整えるだけでなく、店頭ポスターや館内掲示、Webサイトのお知らせページなどで「お客様へのお願い」として分かりやすく表示することで、現場のスタッフを守る力が高まります。デザインサービスAMIX｜ASOBOAD（アソボアド） では、告知用の チラシ・ポスター・店頭POP・社内向けパンフレット など、ポリシーの周知に使える各種ツールのデザイン制作を行っています。ブランドのロゴやトーン＆マナーに合わせて整えたい場合は、各種デザイン制作の料金表から、目的に近いメニューをお選びください。