ご利用規約
Terms of Service
第1条 （この利用規約について）
1. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
2. 本規約内容は当事務所が必要に応じて変更することがあります。変更内容は本サイトへの掲載をもって通知に代えさせていただきます。なお、本利用規約変更後に当サイトを利用された場合には、利用者は変更後の当サイトの利用規約を承諾したとみなします。
3. 本利用規約以外に当サイトで表示される注意事項に該当するものはすべて本利用規約の一部とみなします。
4. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
第2条 （定義）
本規約における用語の定義は、特別の定めがある場合を除き次の通りとします。
(1) 本規約 – 利用規約及びプライバシーポリシー
(2) 当事務所 – AMIX https://amix-design.com
(3) 本サイト – AMIX AI Lab. https://amix-design.com/ai-lab
(4) 本サービス – 当事務所が運営する本サイトにおいて提供する広告制作及び広告制作に付随するすべてのサービス
(5) 利用者 – 本サービスを利用される方
(6) AIロゴサービス – AI技術を用いて作成したロゴを原案とし、 当事務所が利用者の要望に合わせてアレンジして納品するサービス
第3条 （本サービス及び料金）
1. 本サービスは、利用者の希望に合わせる形で広告制作及びそれに付随するサービスを行うものです。
2. 本サービスは、印刷物・WEBバナー・動画などの広告物、パッケージ・ラベル等のデザインについて、ストックフォト（予め用意された写真素材・画像素材）、ストックビデオ・テンプレート（予め用意された動画素材）及びストックミュージック（予め用意された音楽/効果音素材）を利用して作成する場合があります。そのため、既に類似する画像、映像及び音楽を利用した広告が存在する可能性、又は将来的に類似する画像、映像及び音楽を利用した広告が現れる可能性があります。この点について、本サービス提供にあたり使用した第三者作成の素材・テンプレート等の部分につきましては当事務所が管理するものではありません。これによって生じた損害につきましては当事務所では責任を負いかねます。
3. 当事務所は、本サービスにおいてデザインに関する一部業務（レイアウトの制作、画像の切り抜き、ロゴ等のトレース作業、地図・図表の作成等）を外部に委託することができるものとし、利用者はそれを承諾するものとします。
4. 本利用規約に定めのない本サービスの具体的な詳細及び利用方法並びに料金及び支払い方法については、本サイト内に定めます。
5. 当事務所は、本サービスの具体的内容及び方法並びに料金について本サイトの内容及び支払い方法を変更することができますが、既に本サービスを開始又は支払われた料金について変更することはできないものとします。
6. 本サービスは、風俗産業、アダルト、出会い系コンテンツ（求人を含む）、ねずみ講、マルチ商法（MLM）、暗号通貨（仮想通貨）の投資勧誘、CBD関連商品、霊感商法、入信勧誘に関する広告物の制作には対応していません。
7. AIロゴサービスは、AI技術を用いて土台となるロゴ案を作成し、アレンジを行うことを前提として利用者に販売するものです。本サービスにより作成されたロゴの使用権は、利用者への納品時点で利用者に移転します。
8. AIロゴサービスにより作成されたロゴは、独自性を持つよう最大限の努力を行いますが、他の既存のロゴと偶然類似する可能性があります。利用者は、この点を理解し、承諾したものとします。
第4条 （AI技術の利用について）
1. 当事務所は、AI技術を利用するか否か、及びその範囲を適宜判断し、利用者に最適と考える形でサービスを提供することに努めます。
2. 当事務所は、利用者のニーズに応じてデザインやコンテンツにおいてAI技術を利用する場合がありますが、AI技術による成果物の品質や正確性については、利用者の期待通りであることを保証するものではありません。利用者は、AI技術の限界や不確定要素が存在することを理解し、これを承諾したものとみなします。
3. 利用者は、AI技術を用いた成果物の利用にあたり、第三者の権利を侵害しないよう十分に確認を行なってください。
4. AIロゴサービスにおいて、当事務所は最新のAI技術を用いてロゴの作成を行います。ただし、AI技術の特性上、生成されるロゴの品質や独自性に関して、当事務所は完全な保証を行うものではありません。
第5条 （AI技術の制限について）
1. AI技術の進展により、生成されるコンテンツの質や表現が変化する可能性があります。当事務所は、利用者の事前承諾なくAI技術のバージョンアップや変更を行う場合がありますが、それにより発生する予期しない成果物の変化に対して責任を負いません。
2. 当事務所は、AI技術の利用により生じる予測不能な結果や誤りについて、法的責任を負いかねます。利用者はこれを理解し、AI技術を利用するリスクを承諾したものとします。
第6条 （返金及びキャンセル）
1. 当事務所は、本サービスの性質上、本規約に定める場合を除き、一度支払われた料金の返金請求又は本サービスのキャンセルには応じかねます。予めご了承ください。
2. 当事務所は、前項の規定にかかわらず、本サービスがキャンセルされた場合は、それまでに当事務所が行った作業料金の支払いを求め、その後の作業を中止する場合があります。
3. 第1項の規定にかかわらず、当事務所が支払われた料金の返金を行う場合、その振込手数料は利用者の負担とします。
第7条 （保証）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者が当事務所に素材（写真・イラスト、動画、音源等）又は成果物のデザインを提供する場合は、素材又は成果物のデザインについて第三者の著作権（著作者人格権、肖像権も含む）、商標権、その他一切の権利を侵害せず、かつ適法であることを保証するものとします。
2. 利用者は、本サービスにおいて用いるパッケージ及びラベルに記載するキャッチコピーや謳い文句・裏面表示・図面データなどの情報について、薬機法・家庭用品品質表示法・景品表示法・健康増進法・食品表示法・容器包装リサイクル法・食品衛生法・JAS法・製造物責任法（PL法）・過大包装基準等を遵守している事を当事務所に保証するものとします。なお、不明点がある場合は、利用者自身で関連省庁等に確認をお願いいたします。
3. 当事務所は利用者が前2項の保証に反する場合、利用者に対して生じた損害の賠償を求める場合があります。損害賠償義務には、利用者による当事務所の利用・サービスにより、又はそれに関連して当事務所が利用者以外の者から権利の侵害等に基づくクレームを受けた場合、違法行為であるとの指摘を受けた場合等に対応するための費用（合理的な弁護士費用等を含む）を含むものとします。
第8条 （契約不適合責任）
1. 当事務所は、本サービスは受注による制作である為、利用者の都合による一方的な本サービス内容の修正、変更、解除については受けられません。なお、本サービスにおける受注とは、当事務所がデザインの制作に着手した段階を指します。
2. 当事務所は、本サービスの品質管理については、万全を期していますが、万一の場合は、発注範囲内でのみ修正作業を行い、この範囲でのみ契約不適合責任を負うものとします。ただし、当事務所は、次の場合は契約不適合責任を負わないものとします。
(1) 本サービスの成果物が利用者に引き渡され、一週間以上経過した場合。
(2) 本サービスの成果物を利用者が一部でも利用した場合。
(3) 本サービスの成果物に破損、傷等を生じさせた場合。
3. 前項の修補請求については、当事務所が定める手続きに従うものとします。
4. 印刷その他、外部業者へ委託している内容については、委託先の判断に従うものとします。
第9条 （解除）
1. 当事務所は、利用者が以下の各号に該当した場合には、通知・催告を要せずに、本サービスの提供に関する契約解除、本サイトの利用停止又は取り消しをすることができるものとします。
(1) 連絡が1ヶ月以上つかない場合。
(2) 本サービスが指定する支払期日までに利用料金が支払われない場合。
(3) 利用者が第三者の著作権法に基づく権利及びその他の知的財産権を侵害する行為、法令違反行為、本規約に違反する行為を行った場合。
(4) 利用者が契約の際に虚偽の内容を提示したことが判明した場合。
(5) 強制執行、破産、整理等の申立てがあった場合。
(6) 本サービスにおける利用者の依頼内容が以下のケースに該当すると当事務所が判断した場合。
・児童ポルノやアダルト関係にあたる場合
・名誉や信用を毀損するものであるなど、犯罪に問われる・法律に反するおそれがある場合
・著作権や商標権を侵害しているおそれがある場合
・その他公序良俗に反したり、他人に不快感を与えたりするおそれがあると当事務所が判断した場合
第10条 （免責）
1. 当事務所は、本サービス又は本サイトにより特定の効果又は利益を生じることを保証するものではありません。
2. 当事務所は、本サービス又は本サイトの利用により、アクセス過多、ウィルス等の影響その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因する本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能等が起こらないこと、起こった場合の賠償することを保証しません。利用者は自己責任で本サービス及び本サイトをご利用下さい。
3. 当事務所は、本規約において明示的に規定されている場合を除き、利用者に対する本サービスの提供、利用者による本サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとします。
4. 当事務所の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合であって利用者が損害及び当事務所との因果関係を証明された場合、当事務所が負う賠償の範囲は、利用者が当事務所に支払った料金の範囲内とします。また、本サービスの性質上、将来発生する損害の賠償は予見できないため将来損害については賠償責任を負いません。予めご了承ください。
5. 当事務所は、本サービス、成果物の利用により発生した利用者の損害、及び本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者又は第三者の損害について、当事務所はその責任を負わないものとします。
6. 当事務所は、利用者に発生した使用機会の逸失、業務の中断、利用者が期待した利益が得られなかったこと、及び前項に記載する以外のあらゆる種類の損害（逸失利益、機密情報もしくはその他の情報の喪失、事業の中断、注意義務を含めた義務の不履行、過失、またはその他の金銭的損失を含むがこれらに限定されない）に対して、たとえ当事務所が関わる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
7. 当事務所は、本サービスを利用する上での利用者相互間または利用者と第三者間の一切の取引及び紛争等に関して、一切関与せずいかなる責任も負わないものとします。
8. 本サービスを利用した利用者の成果物において、当事務所は可能な限り利用者の希望に添うように努めるものとします。ただし、ご希望に添えない場合もあり、利用者はこれに同意したものとします。また、希望に添えない場合に関して、当事務所はいかなる責任も負わないものとします。
9. 当事務所は、天災事変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力により本契約の全部又は一部の履行の遅延又は不能が生じた場合、いかなる責任も負わないものとします。
10. 本サイトは日本語で制作されており、他言語コンテンツはAI翻訳およびGoogle等の自動翻訳機能を利用しています。翻訳内容の完全な正確性を保証するものではありません。翻訳に起因する誤解や問題について、当事務所は一切の責任を負いかねますので、正式な情報は日本語版をご参照いただき、不明点がある場合はお問い合わせいただきますようお願いいたします。
11. 当事務所は、納品後の制作物のデータについて保管義務を負わないものとします。納品後は、利用者自身で適切にデータを保管してください。万一、利用者がデータを紛失した場合であっても、当事務所はその再提供について保証するものではありません。また、依頼進行中に利用者と2か月以上連絡が取れない場合、進行中のデータを削除する場合があります。この場合、削除されたデータの復旧は行えません。
12. 当事務所は、Webサイト保守管理契約を締結している場合に限り、Webサイトに関連するデータのバックアップを保持します。なお、Webサイトに関連しないその他のデータについては、当事務所がバックアップを保持する義務は負わないものとします。
13. 当事務所は、本サービスの提供にあたり、印刷業務を含む業務の一部を、当事務所が相当の注意をもって選定した第三者（以下「委託先」といいます）に委託する場合があります。この場合において、当事務所の責めに帰すべからざる事由、すなわち委託先における以下の事由（これらに限定されません）その他委託先の責めに帰すべき事由により、本サービスの全部または一部の提供に遅延または不能が生じ、利用者に損害が発生した場合であっても、当事務所はその責任を負わないものとします。
(1) 委託先が使用する設備（印刷機械等）の故障、破損、事故、または保守点検。
(2) 委託先の生産能力を超える受注、または委託先の経営判断による受注制限。
(3) 委託先における自然災害、感染症の流行、法令の改廃、行政指導、争議行為、電力供給制限、輸送機関の事故等の影響。
(4) その他、委託先の事業運営上の予期せぬ問題。
第11条 （知的財産権等）
1. 本サービス及び本サイトにおいて当事務所が提供する文章、画像、動画、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権等、肖像権、パブリシティー権等）は、当事務所又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は、いかなる方法においても、これらを利用者個人の私的利用の範囲を超えて、当事務所に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他使用してはならないものとします。 ただし、利用者が成果物についてデータ購入（データ納品オプション）を選択した場合は、同プロジェクト内（ご契約いただいた形態での使用に限る）において成果物を利用・複製できるものとします。制作物において当事務所に管理権がないコンテンツ部分について当事務所は一切の責任を負いません。
2. 当事務所は、利用者が本コンテンツにつき商標登録ができることを保証しません。
3. 本サービスの成果物、本コンテンツ、その他本サービスに関する内容について、利用者が知的財産権等を有する場合においても、利用者は、特に拒否した場合を除き、当事務所が管理するサイト・SNSにおいて制作実績として紹介することを承諾し、承諾料は発生しないものとします。
第12条（印刷・加工について）
1. 印刷仕上がり（CMYK形式）の発色は、ディスプレイ上（RGB形式）の画像に比べて暗く（または明るく）見える場合があります。また、ご使用のディスプレイやデバイスの性能・解像度・閲覧環境等によって見え方が異なる為、仕上がりと比較して色ブレや線が若干太く（または細く）見える場合があります。ディスプレイやデバイス上で、仕上がり色・刷り上がりを完全再現できる訳ではありません。予めご了承ください。ある程度実際の色味・仕上がりを確認してから本番印刷を進めたい場合は、別途「校正刷り」の依頼をご検討ください。（※別途費用・追加納期が発生します。小部数印刷等は対応できない構成もあります。）
2. 印刷物には、ピンホール（針で突いた様な小さな白い点）が発生する場合があります。印刷物の製造にあたり避けることのできない現象の為、ある程度のピンホールに関しては許容範囲（100mm×100mmの範囲内に0.8mm以下のピンホールが10箇所以下の場合）としています。予めご了承ください。
3. パンフレット等の折加工を行う際、用紙の折り目が割れて紙白が見えてしまう「紙割れ」が発生いたします。基本的に「紙割れ」は防ぐことができない現象です。用紙・色味・部数により「紙割れ」の程度に差が生じますので、あらかじめご了承ください。厚い紙ほど（135kg〜）発生しやすく（目立ちやすく）なります。
4. 前回の印刷や既存の印刷物及び、ディスプレイやデバイスと全く同じ色味に仕上げる事はできません。色ムラ・色差については許容いただくものとします。
5. 印刷物の断裁誤差（1～2mm程度）については許容いただくものとします。
6. ラミネートやPP加工などの表面加工には気泡が混じる場合があります。ある程度の気泡の混入については許容いただくものとします。
7. 用紙の厚み・種類については、製紙メーカーの仕様変更や流通状況の変化により予告なく提供中止になる場合があります。
8. 特色のデータは自動的にCYMKへと置き換えて印刷データを作成します。その際、元の特色データから色味が変わる場合があります。（そのまま特色の使用を希望する場合は、依頼時にその旨を本サービス担当者に連絡をお願いいたします。※対応できない特色も存在します。）
9. 印刷のクオリティコントロールを利用者で行うことを希望する場合は、データ納品単体のプラン（印刷を本サービスを通じて行わない）をご検討ください。尚、利用者の求める印刷の仕上がりを保証するものではありません。
10. 印刷及びそれに付随する業務は、外部印刷会社に委託して行います。委託先の印刷会社の判断に基づく仕様や工程により、仕上がりに多少の差異が生じる場合がありますので、予めご了承ください。
第13条 （禁止行為）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為は禁止されます。利用者がいずれかに該当する場合、当事務所は利用者資格を停止又は削除することができるものとし、以後の本サービスの利用を禁止した上で法的措置を取ることができるものとします。また、損害が発生した場合は別途損害賠償を請求することもあります。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 未成年その他行為能力が制限される場合に、未成年後見人その他法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用する行為
(3) 虚偽の個人情報を登録する行為
(4) 法令や条例に違反する行為又は違反するおそれのある行為
(5) 当事務所又は第三者の知的財産権等を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(6) 当事務所又は第三者を誹謗中傷し、名誉・信用・肖像権、その他権利を傷つける行為
(7) ウィルス、ワーム等コンピュータを汚染しまたは破壊する恐れのある情報、ファイル、ソフトウェアを掲載または送信する行為
(8) 他の利用者又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
(9) 本サービスの目的に合致しない営業活動、営利目的での利用、宗教勧誘、その他運営・提供を妨害する行為又は本サービスの運営・提供に支障をきたす行為
(10) 他の利用者、第三者又は当事務所が入力した情報を不正に改竄、もしくは取得する行為
(11) 当事務所の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為
(12) その他当事務所が不適切と判断する行為
2. 当事務所は、利用者が本規約に違反又は違反すると合理的な理由により判断した場合、警察への通報、その他刑事手続又はそれにより生じた損害について訴えの提起、その他民事手続きを取ることが出来るものとします。
3. 利用者が本サービスの領域を超えた物言い、罵倒、中傷をするなどの事情が生じた場合、その他本規約に違反した行為をした場合は、当事務所は、本サービスの提供を中止することができるものとします。
第14条 （損害賠償等）
利用者は、故意又は過失により本規約に違反し当事務所に損害を生じさせた場合は、当事務所に対して損害賠償を支払わなければなりません。
第15条 （違約金）
当事務所は、利用者が次に掲げるいずれかに該当すると、当事務所が合理的な理由により判断する場合、利用者に対して、本サービスの料金に相当する違約金の支払いを請求できるものとします。この場合、利用者は、本サービスの料金と当該違約金を合わせて支払う義務を負います。
(1) 利用者が、本サービスの提供を受けた後、90日以上に亘り連絡が取れない場合。
(2) 利用者が、当事務所の知的財産権等の侵害行為を行った場合。
第16条 （サービスの中断・停止、内容の変更、終了）
1. 当事務所は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
2. 本サービスは、当事務所の判断により一部又は全てを終了できるものとします。
3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当事務所は責めを負わないものとします。
第17条 （秘密保持）
1. 当事務所及び利用者は、別段の定めがある場合を除き、本サービスに関して相手方から知り得た一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を、本サービスの目的以外で使用し、又は第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
(1) 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
(2) 開示を受けた時、既に公知の情報。
(3) 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
(4) 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
3. 前2項の規定にかかわらず、利用者及び当事務所は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
4. 本条の規定は、本サービス利用終了後も存続し、適用されるものとします。
第18条 （プライバシーポリシー）
1. 当事務所は、次の情報を収集します。本サービスついてのお問い合わせの際の、氏名、会社名・団体名、部署、電話番号、電子メールアドレス、住所、お問い合わせ内容、ご質問等。
2. 当事務所は、次の目的で情報収集を行います。利用者からのご相談への回答・見積もり依頼・資料送付に関する情報提供・当事務所からの情報提供（広告を含む）・サービスにおける連絡及び通知。なお、個人情報をご提供いただけない場合、サービスを受けられない場合があります。
3. 当事務所は、第三者が利用者の情報に触れることができないようにするため、合法的な範囲で厳重な管理体制のもと保管します。
4. 当事務所は、目的が達成され、保管する必要がないと判断した場合、利用者の情報を消去する場合があります。
5. 当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関しては、詳しくはこちらからご確認ください。
第19条 （反社会的勢力の排除）
1. 当事務所及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
(1) 反社会的勢力に該当すること
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(7) 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
2. 当事務所又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第20条 （権利及び地位の譲渡等）
利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を当事務所の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。
第21条 （管轄裁判所）
当事務所と利用者との間における訴訟は、当事務所の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 （準拠法）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。
規約制定 令和6年7月1日