2024年12月、人工知能（AI）は国内外でますます存在感を増し、新技術の登場や活用事例、そして倫理・規制の議論が活発になった月でした。日本でも政府がAIの安全な利活用に向けた方針を打ち出し、企業が最新技術を取り入れる動きが進みました。一方、海外では大手テクノロジー企業による画期的なAIモデルの発表や、AIを巡る国際協調のニュースが相次ぎました。それでは、12月に話題となった主要なAIニュースを国内と海外に分けて振り返ります。
国内のAIニュース
政府のAI戦略と安全対策
日本政府は12月、AIの急速な進歩に対応するための取り組みを強化しました。生成AIによる偽情報拡散や悪用が社会課題となる中、「統合イノベーション戦略2024」においてAIの安全・安心の確保と競争力強化を両立させる方針が掲げられました 。具体的には、差別や偏見を助長したり犯罪に悪用されたりする恐れのあるAIに対するルール作りを専門家と検討し、欧州連合（EU）の動きも参考にしながら必要な法規制を検討する方針です。
また、AIの生成技術を悪用したディープフェイク画像による被害報告も注目され、こうした「負の側面」への対策強化が急務であるとの認識が広がりました。政府は安全性を確保しつつAI活用を促進するため、年末までに有識者会議で議論を深め、来年以降の制度整備につなげる考えです。
日本企業によるAI活用の加速
企業や自治体でもAIを活用した新たな取り組みが続々と登場しました。通販大手の楽天グループは「Rakuten AI 2.0」を12月に発表し、高度なパーソナライズ機能でショッピング体験の刷新を目指しています。購入履歴をAIが分析し、一人ひとりに最適な商品を推薦することで、より便利で魅力的なECサイトづくりに挑戦しています。
また、日本初開催となる「生成AI大賞2024」では、名古屋鉄道が社内業務での生成AI活用プロジェクトにより最高位のグランプリを受賞しました。膨大なデータを使って業務効率化を図る同社の取り組みが評価されたもので、企業による生成AIの創意工夫が注目を集めています。このほか、文化庁がAIで海賊版コンテンツを検知するシステムを開発したり、自治体とIT企業が協力して職員業務の効率化に生成AIを試験導入したりする動きも報じられました。日本国内では、政策面と産業面の両方からAIの利活用と課題解決に向けた前向きな動きが進んだ月と言えます。
海外のAIニュース
AI新技術ラッシュ
12月は海外の大手テック企業から相次いで新しいAIモデルやサービスが発表され、業界が沸き立ちました。中でも話題を呼んだのは、米OpenAI社が開催した年末イベント「12 Days of OpenAI」です。12月6日から営業日ベースで12日間にわたり毎日新機能を公開するユニークな試みで、初日に高性能な新言語モデル「o1」と月額200ドルの最上位プラン「ChatGPT Pro」をリリースしたのを皮切りに、動画生成AIの「Sora」一般提供や画像生成機能の拡充などが次々と発表されました。最終日の12月21日には次世代モデル「o3」まで登場し、年末のAI業界を大いに盛り上げました。
Googleも12月11日に多モーダル対応の新モデル「Gemini 2.0」を発表し、従来比で処理速度が2倍に向上した高性能版「Gemini 2.0 Flash」を公開しました。このモデルは画像や音声を含む複数の情報源を組み合わせた高度な応答が可能で、AIアシスタントの実用性を大きく高めると期待されています。
また、AmazonもクラウドサービスAWS上で動作する大規模基盤モデル群「Amazon Nova」を発表しました。テキスト処理特化のモデルから画像生成用「Nova Canvas」、動画生成用「Nova Reel」まで揃え、同等性能のモデルに比べ75%のコスト削減を実現したとされます。
さらにMicrosoftは数学的推論に強い小型言語モデル「Phi-4」を研究公開し、AppleもOSアップデートでAI生成絵文字「Genmoji」や画像編集の新機能を追加するといった具合に、世界中の企業が競うように最先端AI技術を投入した月でした。
産業競争と国際協調
AIブームは産業界の勢力図にも影響を与えています。半導体分野では「ポストNVIDIA」を目指す新興企業への大型投資が話題になりました。Amazon創業者ジェフ・ベゾス氏と韓国サムスンが協調して、AIチップのスタートアップ「Tenstorrent（テンストレント）」に総額7億ドル（約1000億円）を出資したことが報じられています。生成AIの需要拡大でGPU市場を独占するNVIDIAの対抗馬を育てる狙いで、今後のAIチップ競争に注目が集まります。
また、既存企業も好調で、米半導体大手のBroadcomはAI関連事業の伸びを背景にエッジ向けAIチップ売上が前年から220%増と急成長し、市場で話題となりました 。一方で、AIの急速な発展にどう“ガードレール”を敷くかも国際的な課題です。EUでは今年8月に世界初の包括的なAI規制法である「AI法（AI Act）」が施行され、透明性確保や高リスクAIの規制が段階的に進められています。
さらに12月15日には北京で開催された日中のフォーラムにおいて、日本と中国がAIガバナンス（倫理とデータ共有）の協力強化で合意しました。これは両国が対立を超えて安全なAI利用に向け協調する姿勢を示したもので、AIの国際ルール作りに向けた動きとして注目されます。
加えて、AIのリスクに関する専門家の提言も大きく報じられました。いわゆる「AIの父」と称される計算機科学者のジェフリー・ヒントン氏は、「今後30年以内にAIが人類を滅亡させてしまう確率は10～20%もある」との衝撃的な予測を示し、急速な技術進歩に対する危機感を訴えました。
このように12月は、AI分野の明るい話題と課題の指摘が交錯した月でもあり、研究者らが集う国際会議「NeurIPS 2024」でも生成AIの社会への影響や安全性について活発な議論が交わされました。
まとめと今後の展望
2024年12月、AI分野では日本国内の政策整備から海外企業の技術競争まで、実に多角的な動きが見られました。年末にかけて盛り上がった生成AIブームは、日常生活やビジネスへの浸透とともに、社会的課題への向き合い方も問われ始めています。
これらのニュースから浮かび上がるのは、AIが私たちの暮らしにもたらす恩恵とリスクの両面をどうバランス良く扱うかというテーマです。2025年には、各社からより高度なAIモデルが登場し競争が一段と激化すると予想されますが、それと同時に安全で信頼できるAIの開発・利用に向けた取り組みも一層重要になるでしょう。今後は国際的なルール作りや技術者コミュニティでの知見共有が進み、AIが真に人々の役に立つ形で進化していくことが期待されます。新しい年も引き続きAIの動向から目が離せません。
— 参考記事
- Science Portal – https://scienceportal.jst.go.jp/explore/review/20240607_e01/
- Rozetta Square – https://rozetta-square.jp/knowledge/9795/
- BIGLOBEニュース – https://news.biglobe.ne.jp/economy/1220/prt_241220_3939945190.html
- Business Insider – https://www.businessinsider.com/samsung-jeff-bezos-nvidia-rival-tenstorrent-funding-2024-12
- PR Newswire – https://www.prnewswire.com/news-releases/science-and-technology-daily-promoting-ai-governance-jointly-302332050.html
- The Guardian – https://www.theguardian.com/technology/2024/dec/27/godfather-of-ai-raises-odds-of-the-technology-wiping-out-humanity-over-next-30-years
- 日本海新聞 – https://www.nnn.co.jp/articles/-/448712
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